社団法人映画産業団体連合会（報告書・計画書）

平成18年度事業報告書

1.	映画産業の振興に関する必要な調査研究、統計の作成、資料の蒐集並びに公表及び関係官庁への意見具申に関する事項
	イ）	映画の観客動員2億人突破を目指し、本年も映連、外配協、全興連，MPAの4団体が実施する「映画館に行こう！」実行委員会を積極的に支援する。
		＜実施報告＞「映画館に行こう！」第1弾キャンペーン『夫婦50割引』（どちらかが50歳以上なら夫婦で2,000円）は2年目を迎えたが、3％から7％と利用者が増加、大好評の為、キャンペーンは終了し、各映画館の窓口対応に任せる方向で検討中である。また、第2弾キャンペーン『高校生友情プライス』（高校生3人以上なら、1人1,000円）は漸次増加しているので、経過を見守る意味で来年1年間続行する予定。
	ロ）	映画館における盗み撮り行為を罰則の対象とする法改正を支持する。引き続き館内における録音、録画、撮影禁止ポスター、キャンペーン映像の上映等盗み撮り防止対策を講じる。
		＜実施報告＞　「映画の盗撮の防止に関する法律」が8月30日から施行が決定。今後は、「映画盗撮キャンペーン」としてコマーシャルを製作、各劇場で上映していく。また、防止のポスター、ステッカを製作、盗撮防止マニュアルも製作していく予定。
	ハ）	映画館に於ける予告篇等の音量の適正化を図るため「予告篇等音量適正化委員会」は本年度も引き続き、関連団体において定めた運用規定に基づき実施するものとする。
		＜実施報告＞予告篇等音量適正化委員会では、予告篇音量の適正値は85Leq(m)以下と決め、業界の申し合わせにより、2004年7月1日より実施してきた。ダビングを行うスタジオや光学録音所にダビングレポートの提出を徹底していて、報告されたものは全て85Leq(m)以下であったが、全国の映画館へのアンケート調査を行った結果、「本編と同じレベルでは大きすぎる」という回答もあった。当委員会では、アメリカ｢TASA｣の音量規制にそって、今後、基準の見直しを検討していく予定である。　（別添資料｢映団連事業報告書P8“予告篇音量等適正化委員会”｣参照）
	ニ）	劇場用映画の「テレビ放映年間統計表」の作成
		＜実施報告＞平成18年版｢劇場用映画テレビ放映統計表｣を作成。　　（別添資料｢劇場用テレビ放映統計表｣参照）
2.	映画産業の振興に関する普及啓発に関する事項
	イ）	第19回東京国際映画祭の開催に協力し、その運営の実施を図る。本年も「（財）日本映像国際振興協会（ユニ・ジャパン）」との共催で「ニッポン・シネマ・クラシック」を実施する。
		＜実施報告＞第19回東京国際映画祭「ニッポン・シネマ・クラシック」の運営実施に協力。名称：第19回東京国際映画祭「ニッポン・シネマ・クラシック｣会期：平成18年10月22日（日）～25日（水）会場：渋谷Bunnkamura　シアター・コクーン／ル・シネマ1 企画：｢名優伝説～時代劇スペシャル～｣と題し、千恵蔵、雷蔵、阪妻など、傑作時代劇には欠かせない時代劇の名優たちを特集した。（別添資料｢ニッポン・シネマ・クラシック事業報告書」参照）
	ロ）	全興連が実施する「映画サービスデー」に協力し、観客動員増を図るためサービスの強化に努める。
		＜実施報告＞毎月1日を｢映画サービスデー｣とし、実施協力した。　　　また、第51回｢映画の日｣地方大会を実施し、全興連傘下各組合が中心となり、入場料金割引興行の実施、地域に適した行事・サービスを行った。（別添資料｢映画の日報告書｣参照）
	ハ）	自主審査機関としての映倫審査委員会の審査基準を遵守することにより、青少年の健全な育成に努める
		＜実施報告＞映倫管理委員会の定期的な審査報告に対して、意見具申を行った。
	ニ）	東京国際映画祭期間中に映連が主催する「海賊版対策セミナー」への協力。
		＜実施報告＞名称：第19回東京国際映画祭「海賊版対策セミナー｣　　　会期：平成18年10月26日（木）　　　会場：六本木ヒルズ49　オーディトリアム　　　内容：劇場での盗み撮り問題を中心にハリウッドの現状が報告され、日本での盗撮への罰則法制化の必要性が討議された。また、著作権保護技術についても最新情報が報告された。
3.	会員その他の者と外国事業者との間の事業に関する紛争の仲裁、又は解決に関する事項。
		＜実施報告＞会員その他の者と外国事業者間において、紛争の発生はなかった。
4.	政府関係部門及び内外諸団体との折衝に関する事項
	イ）	劇場・撮影所、劇場等興行場に係る固定資産税の減免、デジタル上映機器やアナログからデジタルへの変換機器等について優遇税制措置を図れるよう、映連をはじめ関係諸団体と連携することにより、関係省庁に対して積極的な働きかけを行う。
		＜実施報告＞本年度も引き続き、映画製作に対する投資の利便性を図るための優遇措置、デジタル・コンテンツの製作に対する税額控除制度の創設、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、映連をはじめ関係諸団体と連携し、知財戦略本部の「知的財産推進計画2005」に提言するとともに、関係省庁に対して積極的な働きかけを行った。
5.	映画産業に関する表彰の事項
	イ）	本年第51回を迎える「映画の日」は映画産業の活性化及び振興を図るため「中央式典」を盛大に挙行し、映画業界で永年にわたる勤続者及び映画産業に対して功績のある人々を顕彰する。
		＜実施報告＞第51回｢映画の日｣中央式典の開催日時：平成18年12月1日（金）午後1時30分より場所：有楽町朝日ホール特別功労大章：市川崑氏、高倉健氏特別功労章：三國連太郎氏・西田敏行氏、丹波哲郎氏永年勤続（40年以上）功労章受章者：74名（別添資料：｢映画の日報告書｣参照）
6.	全各号に掲げているほか、本会の目的を達成するために必要な事項
		＜実施報告＞全各号に掲げているほか、特になし。

平成19年度事業計画書

定款第4条の事業目的達成の為に努力するとともに下記の事業の推進に努める。
1.	映画産業の振興に関する必要な調査研究、統計の作成、資料の蒐集並びに公表及び関係官庁への意見具申に関する事項
	イ）	映画館に於ける盗み撮り行為を罰則の対象とする「映画盗撮防止法（仮称）」法案の早期実現に向けた諸活動に対する全面的な支援。
	ロ）	映画観客動員の2億人を目標に、本年も映連、外配協、全興連、MPAの4団体が実施する「映画館に行こう！」実行委員会への参加。
	ハ）	映画館に於ける予告篇等の音量適正化を図るため「予告篇等音量適正化委員会」は引き続き関連団体において定めた運用規定に基き実施する。
	ニ）	ハリウッドに於けるデジタルシネマの取り組み、国内に於けるエレクトリックシネマの想定される諸問題についての情報交換、研究会を行う。
2.	映画産業の振興に関する普及啓発に関する事項
	イ）	第20回東京国際映画祭の開催に協力し、運営の実施の充実を図る。　　　　本年も「（財）日本映像国際振興協会（ユニ・ジャパン）」との共催で「ニッポン・シネマ・クラシック」を実施する。
	ロ）	全興連が実施する「映画サービスデー」に協力し、観客動員増を図るためサービスの強化に努める。
	ハ）	自主審査機関としての映倫管理委員会の審査基準を遵守することにより青少年の健全な育成に努める。
3.	会員その他の者と外国事業者との間の事業に関する紛争の仲裁、又は解決に関する事項
4.	政府関係部門及び内外諸団体との折衝に関する事項
	イ）	デジタル化の進展に伴うデジタル上映機器やアナログからデジタルへの変換機器等について優遇税制措置を図れるよう映連を始め関係諸団体と連携することにより、関係省庁に対しての働きかけを行う。
5.	映画産業に関する表彰の事項
	イ）	本年第52回を迎える「映画の日」は映画産業の活性化及び振興を図るため「中央式典」を盛大に挙行し、映画業界で永年にわたる勤続者及び映画産業に対して功績のある人々を顕彰する。
6.	全各号に掲げているほか、本会の目的を達成するために必要な事項