事業計画

平成23年度 事業計画書


定款第4条の事業目的達成のために努力すると共に下記の事業の推進に努める。
記
1. 映画鑑賞環境の整備に必要な調査研究、統計の作成、資料の蒐集及び公表並びに関係官庁への意見具申に関する事項
　 イ） 映画の海賊版撲滅対策に向けた諸活動の全面的な支援と映画観客動員数2億人達成をめざし、本年も映連、外配協、全興連、MPAの4団体が進める「映画館に行こう！」実行委員会に参加する。
　 ロ） 映画館における予告篇等の音量の適正化を図るため、「予告篇等音量適正化委員会」により、基準値の制定、調査等を実施する。
　 ハ） デジタルシネマの製作、流通、上映に係る諸問題の解決に向けて調査研究を行う。
2. 映画文化、映画芸術の振興に関する普及啓発に関する事項
　 イ） JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞の開催に協力する。
　 ロ） 名作映画鑑賞機会の提供、映画人による講演、映画に係る諸問題等をテーマに「映団連セミナー」を開催する。
　 ハ） 「映画の日」における映画鑑賞機会の提供を、全興連の協力により推進することにより、映画の普及啓発に努める。
  ニ） 映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内各種映画祭の開催に協力する。
  ホ） 自主審査機関としての映画倫理委員会、映像倫理機構の審査基準を遵守し、映画文化の向上と青少年の健全な育成に努める。
  ヘ） 国連総会において決議された障害者権利条約の批准を鑑み映画のバリアフリー化に関する取り組みを推進する。
3. 政府関係部門及び内外諸団体との折衝に関する事項
　 イ） デジタル化の進展に伴う映画館におけるデジタル上映機器の設置や映画製作の環境整備等について優遇税制措置を図れるよう、関係諸団体と連携し、関係省庁に対して働きかけを行う。
4. 映画文化、映画芸術の振興及び映画産業の発展に寄与した団体、法人、人物等の表彰、顕彰の事項
　 イ） 本年第56回を迎える「映画の日」は映画産業の活性化及び振興を図るため「中央式典」を盛大に挙行し、映画産業に対して功績のある人々及び映画業界における永年勤続者を顕彰する。
5. 全各号に掲げているほか、本会の目的を達成するために必要な事項