事業計画

平成20年度事業計画書


定款第4条の事業目的達成の為に努力するとともに下記の事業の推進に努める。
記
1. 映画産業の振興に関する必要な調査研究、統計の作成、資料の蒐集並びに公表及び関係官庁への意見具申に関する事項
　 イ） 映画の海賊版撲滅対策に向けた諸活動の全面的な支援と映画観客動員数2億人達成をめざし、本年も映連、外配協、全興連、MPAの4団体が進める「映画館に行こう！」実行委員会への参加。
　 ロ） 映画館に於ける予告篇等の音量適正化を図るため、「予告篇等音量適正化委員会」は関連団体において定めた運用規定に基づき引き続き実施する。
　 ハ） 海外におけるデジタルシネマの現状と将来の動向の調査、研究、国内 に於けるエレクトロニックシネマの製作、流通、上映に係わる諸問題 についての情報交換を行う。
　 ニ） 本年12月に施行される公益法人制度改革に伴い、映画・映像ソフトに係わる団体の在り方についての検討を開始する。
2. 映画産業の振興に関する普及啓発に関する事項
　 イ） 財団法人日本映像国際振興協会が主催する第21回東京国際映画祭の開催に協力し、運営の充実を図る。本年度は映画産業の振興に寄与すべくセミナー、フォーラム等の実施を予定する。
　 ロ） 全興連が実施する「映画サービスデー」に協力し、観客動員増を図るためサービスの強化に努める。
　 ハ） 自主審査機関としての映倫管理委員会の審査基準を遵守することにより青少年の健全な育成に努める。
3. 会員その他の者と外国事業者との間の事業に関する紛争の仲裁、又は解決に関する事項
4. 政府関係部門及び内外諸団体との折衝に関する事項
　 イ） デジタル化の進展に伴うデジタル上映機器や編集機材等について優遇税制措置を図れるよう関係諸団体と連携することにより、関係省庁に対して働きかけを行う。
5. 映画産業に関する表彰の事項
　 イ） 本年第53回を迎える「映画の日」は映画産業の活性化及び振興を図るため「中央式典」を盛大に挙行し、映画業界で永年にわたる勤続者及び映画産業に対して功績のある人々を顕彰する。
6. 全各号に揚げているほか、本会の目的を達成するために必要な事項